The person’s permanent residence is regarded to be in accord with the interests of Japan.

In principle, the person has stayed in Japan for more than 10 years consecutively. It is also required that during his/her stay in Japan the person has had work permit or the status of residence for more than 5 years consecutively.

The person has been never sentenced to a fine or imprisonment. The person fulfills public duties such as tax payment.

The maximum period of stay allowed for the person with his/her current status of residence under Annexed Table 2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is to be fully utilized.

There is no possibility that the person could do harm from the viewpoint of protection of public health.

※ The requirements (1) and (2) above do not apply to spouses and children of Japanese nationals, special permanent residents or permanent residents, and requirement (2) does not apply for those who have been recognized as refugees.

Concerning exception, check here.

Tax obligation

What do you have to pay?

• It becomes disadvantageous if there are many dependents
• depend visa status. But the income is high? Immigration will doubt it.

These are premises that paying. If you have not paid, you can not apply for  permanent residence. Furthermore, when you pay, it becomes an important factor. In other words, it will also be checked whether there is any delay in payment.

Case

•  If you pay tax only in part → It is judged that you are not paying taxes. = Not allowed.
• When you are a full-time housewife → Depends on tax attitude of supporter (eg husband).
•  If the company has not paid → It is judged that you are not paying taxes. Not allowed
  * If the company has not paid
  You have no fault.
  However, that problem has nothing to do with immigration administration. As a rule, it will be a problem with you and the company.

The maximum period of stay

Please check your residence card. The period of stay is stated there. If you just came to Japan, the period of stay will be short. Because you still do not have credibility. Yes, your period of stay is your [credit]. The longer the period of stay, the more credible it is from Japan.

Conversely, if it is short, it means that it is not trusted from Japan. If there is no residence card it is out of the question. As a rule, you can not apply for permanent residence from there. So, even if you live in Japan for 10 years, you can not apply for permanent residence if the period of stay is only one year.

The meaning of “the longest stay of stay”. Most of the status of residence is 5 years longest. However, in practice it is possible to apply within 3 years. In this regard, no one knows when it will change to five years. If you meet other requirements, you’d better apply for it now.

国益要件

永住申請の要件③　国益要件について確認していきましょう。法務省によると，

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

• ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
• イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
• ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
• エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

とされています。

原則は10年以上在留していること

まず，（ア）原則として，日本に10年以上住んでいることです。さらに，この10年間のうち5年以上は就労ビザ又は身分系ビザで日本に居住していることが要件となります。ただし，以下のような例外があります。

例外

1. 日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合
2. 定住者の場合
3. 高度専門職省令に規定するポイント計算で70点以上有している者
4. 高度専門職省令に規定するポイント計算で80点以上有している者
5. 難民の場合
6. 我が国への貢献があると認められる者の場合
7. 地域再生法に関連した活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合

あなたが上記のいずれかに該当する場合，最短1年での永住申請が可能となります。詳しくはお問い合わせください。

納税義務等公的義務を履行

納税義務違反で永住申請ができない場合が多いです。あなたが日本の会社に勤めているのであれば，会社があなたに代わって支払っていることがほとんどですから問題はありません。念のため給与明細を確認してみてください。自営業の場合は注意してください。

何を支払わなければならないのか？

1. 税金
2. 年金
3. 健康保険

大きく分けると上記の3種です。これら全てについて，最低でも過去3年分納付状況を確認されます。

まず，税金の内訳としては，所得税と地方税になります。あなたが俗にいうサラリーマンであれば，先述のように会社があなたに代わって支払っているでしょう。自営業の場合は自分で支払う必要があります。もし，あなたが何らかの督促状を受け取っていたら，それらは全て支払ってください。

ここで注意したいのは，扶養家族が多いと不利になるということです。なぜなら，一人当たりの所得が極端に低くなるからです。母国の親を扶養していることにして送金していますか？もし，そのために税金を支払っていないようであれば，永住権の取得は難しいでしょう。まずは，親を不要から外して，自分と同居家族の分だけの税金を払いましょう。

次に，同居家族のうち，家族滞在の人の収入が高すぎないかも気をつける点です。そもそも家族滞在であれば，週に28時間しか働けないのですから，収入は低いはずです。また，他方で，収入が高いと扶養されていることに疑問を持たれてしまいます。

年金についても同様です。自営業者の場合は自ら支払いに行かねばなりません。期限内に支払ってください。

健康保険に関しても，会社勤め方は特に気にすることはありませんが，自営業の場合は，保険料を市区町村から送られてくる納付書で収める必要があり，納付の期限も守らねばなりません。

これらは，支払っていることが大前提であり，更に，いつ支払ったかも重要な要素となります。つまり，支払いに遅延がないかどうかも確認されるということです。

ケース

• 一部しか納税していない場合　→　納税していないと判断されます。＝不許可。
• 専業主婦等被扶養者である場合　→　扶養者（例：夫）の納税態度に依存。
• 会社が支払っていない場合　→　納税していないと判断されます。＝不許可

＊会社が支払っていない場合，申請者自身に落ち度はありませんが，その問題は入管行政に関係がありません。原則として，あなたと会社の問題となります。

最長の在留期間

自分の在留カードを確認してください。そこに在留期間が記載されています。日本に来たばかりであれば，就労系で1年でしょう。なぜなら，まだ信用がないからです。そうです，そこに記された在留期間はそのままあなたの【信用】です。それが長ければ長いほど日本国から信用されているということです。逆に短ければ，信用されていないということです。在留カードがなければ論外です。原則として，そこから永住申請などできません。ですから，例え日本に10年住んでいても，在留期間が1年しかなければ，永住申請はできません。

さて，【最長の在留期間】の意味ですが，ほとんどの在留資格は5年が最長です。しかし，実務上は3年あれば申請は可能となっています。この点，いつ5年に変わるかは分かりませんので，あなたが他の要件を満たしているのであれば，今のうちに申請しておいた方が良いでしょう。

公衆衛生上の観点

これについては，あまり意識することはありません。簡単にいうなら，伝染病等にかかっていないか，とうことです。この要件が欠けて不許可になったという例は聞いたことがありません。そもそも，伝染病患者であれば永住権がどうのという場合ではありません。しかし，今後，一定の場合で医師の診断書等を求められることもあるかもしれません。