The validity period of the Certificate of Eligibility has been extended.

在留資格認定証明書の有効期間が更に延長されました。

The validity period of the Certificate of Eligibility has been extended.

・ Created from January 1, 2020 to July 31, 2021 → January 31, 2022
・ Creation date is from August 1, 2021 to January 31, 2022 → Valid for “6 months” from the creation date

Conditions to be considered valid

When applying for a visa issuance at a diplomatic mission abroad, the host organization, etc. submits a document stating that “it is possible to continue accepting according to the activities at the time of application for issuance of a Certificate of Eligibility.”

930005022 認定証明書 新たな取り扱い

 

 

対象となる在留資格認定証明書

  • 2020年1月1日以降に作成されたもの

 

有効とみなす期間

  • ・作成日が2020年1月1日~2021年7月31日→2022年1月31日まで
  • ・作成日が2021年8月1日~2022年1月31日→作成日から「6か月間」有効

 

有効とみなす条件

在外公館での査証発給申請時,受入機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合

 

 

Please note the following points. ( 2021 Summer )

Please note the following points.

Currently, we are receiving a large number of requests. For smooth application and results, we ask for your cooperation in the following points.

  • Please complete the application form and necessary data submitted to you within 3 days at the latest. * 1
  • Please return the mail within one week at the latest. * 1
  • If the transfer deadline has passed, please do not make a deposit to us.
  • If more than two weeks have passed since the first interview, the consultation fee cannot be included in the case fee.
  • We do not retain information on projects that have not been formally requested, so even if you are told that you have consulted before, we will not be able to take over.
  • As a result of your case, we will also receive and hand over your residence card in order, so please do not rush us. Just wait. We will inform you of the good results.
  • If there is no progress for more than one month after the official acceptance (* 2), it may be treated as a cancellation. In this case, the start fee will be refunded after the expenses have been settled.

* 1 Please note that if it takes more than the above number of days, other projects will be prioritized.
* 2 For example, when you obtain your own certificate of employment, and it has passed without any contact with us for more than a month.

 

現在,多数の案件をご依頼頂いております。順番に対応しておりますが,スムーズな申請と結果のため,以下の点,ご協力頂きますようお願いいたします。

  • 申請用フォーム,必要事項のデータ提出は遅くとも3日以内にお願いします。*1
  • 郵便物の返送については,遅くとも1週間以内にお願いします。*1
  • お振込み期限を過ぎた場合,絶対に入金しないでください。
  • 初回面談から2週間以上経過した場合は,相談料を案件報酬に含めることはできません。
  • 正式にご依頼頂いていない案件の情報は保持しておりませんので,「前に相談した」という内容で引き継ぎをすることはできません。
  • 結果通知から在留カード受領,お渡しについても,順番にやっておりますので,急かすような連絡は控えてください。
  • 正式受任後,1か月以上進展がない場合(*2),キャンセル扱いとさせて頂く場合があります。この場合,経費を精算した後,着手金を返金します。

 

*1 上記日数よりかかりますと,他の案件と前後することをご了承ください。(あなたからの依頼より後の他の案件が優先されるということです。)
*2 例えば,ご自身の在職証明書を取得されるような場合で,1か月以上何ら連絡がなく経過したようなときのことです。

 

 

子がその父母から分離されないことが子にとっての最善の利益

事件番号

 平成26(行ウ)205等

事件名

 退去強制令書発付処分等取消請求事件

裁判年月日

 平成27年6月16日

裁判所名

 東京地方裁判所

分野

 行政

判示事項

 不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し,出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり,これらの者の在留を特別に許可しなかったことが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例

裁判要旨

 法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長が,不法入国したバングラデシュ人民共和国籍の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し,出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり,これらの者の在留を特別に許可しなかったことは,以下の(1)~(3)など判示の事情の下では,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。
(1)夫が,不法入国後に我が国の特定疾患治療研究事業対象疾患である潰瘍性大腸炎に罹患していたところ,国籍国に帰国した場合,5-ASA製薬等の適切な薬剤を必要な数量入手して効果的な治療を継続すること,症状が再燃した場合又は重症化して外科的措置が必要となった場合に適切に治療を行うことにはいずれも困難が伴う。
(2)上記裁決の当時,子が停留精巣に罹患しており,国籍国に帰国した場合,早期に手術又は治療を受けることができない結果,深刻な事態が生じていた可能性が高いことに加え,同裁決後,子が上記手術を受けたものの,定期的な経過観察等の適切な治療を受けることができるかについて疑念がある。
(3)子がその父母から分離されないことが子にとっての最善の利益であるところ,妻が本件裁決の当時4歳であった子の主たる監護養育を担当していた。

全文

Handling of foreign nationals who have difficulty returning to their home countryor other country

1 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
(2) 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い

    ※ 帰国が困難な中長期在留者については,「特定活動(6か月)」を許可します。

コロナの影響で帰国できない場合,原則として6か月の特定活動ビザが許可される運用となりました。留学生の場合,卒業の有無や時期は問われません。週28時間のアルバイトも可能となります。

If you are unable to return to your home country due to corona issues, a 6-month visa will be granted.
28 hours of part-time work per week is also allowed.

This procedure is an application to change your status of residence. Please contact us for details.

 

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い[PDF](2020.12.1)

(英語・English)Handling of foreign nationals who have difficulty returning to their  home country or other country[PDF] 

ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,違法とされた事例

事件番号

 平成25(行ウ)324等

事件名

 退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日

 平成26年5月30日

裁判所名

 東京地方裁判所

分野

 行政

判示事項

 入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例

裁判要旨

 入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,子らの父は日系3世であって定住者の資格で本邦に在留している者であるから当該子らは定住者の資格を取得し得る立場にあり,入管当局からの示唆を受けて本国において父との法的な親子関係の確定の手続を進めていたにもかかわらず,その完遂を待つことなく上記判断をしたことは,社会通念上著しく妥当性を欠くこと,このことを踏まえれば,日系3世でありかつ子らの監護養育に不可欠の存在である母に関する上記判断についても,重要な前提を誤ったものとなることなどから,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした事例

全文

安定かつ成熟した婚姻関係の実態があったにもかかわらず,控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視したとして,違法を認め,同処分を取り消した事例

事件番号

 平成28(行コ)94

事件名

 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件

裁判年月日

 平成29年9月28日

裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第4部

結果

 

原審裁判所名

 名古屋地方裁判所

原審事件番号

 平成27(行ウ)131

原審結果

 棄却

判示事項の要旨

 不法入国をしたイラン国籍を有する外国人男性に対し,法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき,控訴人とブラジル人女性(日本人の子として「日本人の配偶者等」の在留資格を有する。)との間に安定かつ成熟した婚姻関係の実態があったにもかかわらず,その実態を十分に把握せず,又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族等の不利益を軽視する一方で,控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視したとして,裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであることを認め,同処分を取り消した事例

全文

中国女性と婚姻関係にある同国国籍の男性について,退去強制令書発付処分が取り消された事例

事件番号

 平成28(行ウ)288

事件名

 退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日

 平成29年6月16日

裁判所名

 東京地方裁判所

分野

 行政

判示事項

 中国残留邦人3世の中華人民共和国国籍の女性と婚姻関係にある同国国籍の男性について,出入国管理及び難民認定法50条1項に基づき在留特別許可をしないで同法49条1項の異議の申出には理由がないとした地方入国管理局長の裁決が取り消された事例

 

裁判要旨

 中華人民共和国国籍の男性が,「投資・経営」の在留資格で本邦に在留中に傷害事犯を起こした後,中国残留邦人3世で「定住者」の在留資格で本邦に在留する同国国籍の元妻と再婚して「定住者」の在留資格への在留資格変更許可を受け,傷害事犯につき執行猶予付き懲役刑判決の確定後,在留期間更新申請を不許可とされたが,その後も本邦に滞在したとして不法残留の退去強制事由を認定され,口頭審理を経て,出入国管理及び難民認定法50条1項に基づく在留特別許可をしないで同法49条1項の異議の申出には理由がない旨の地方入国管理局長の裁決を受けた事案について,以下の(1)ないし(4)などの事情の下では,同裁決に際して同男性の在留を特別に許可しないとした判断は,全く事実の基礎を欠くというべき部分や,事実に対する評価が明白に合理性を欠くというべき部分があり,社会通念上著しく妥当性を欠くものであったことが明らかで,同裁決には裁量権の範囲をこえ又はその濫用がある違法があったとして,これが取り消された事例

(1) 同男性は,在留期間を遵守して適法な在留資格を得ようとする意思はあったものと認められ,その不法残留は,在留資格制度を軽視したものとはいえず,強い悪質性があるとまでいうのは困難である。

(2) 同男性の傷害事犯の犯情は悪質で,当時の在留状況が良好であるとはいえないと判断されたとしても不合理であったとはいえないが,傷害事犯後,それ以前とは価値観や人生観,生活態度を根本的に変容させて粗暴傾向が有意に減退していたにもかかわらず,同裁決においてこれを適切に認定していなかったことがうかがわれる。

(3) 同男性の妻との再婚が傷害事犯を契機とするもので再婚後裁決通知までの期間が3年に満たないとしても,再婚後の婚姻関係は,同男性が家族優先の価値観を持つに至ったことを妻が評価するなどして,夫婦相互に家族としての重要性を再認識するに至っていて,離婚前の10年間の婚姻期間中よりも強固な信頼関係に支えられたものに昇華していることがうかがわれ,真摯で安定かつ成熟した夫婦関係として評価すべきものと考えられ,当該再婚が在留資格変更申請を有利に進めることを目的としたものにとどまると評価することは合理的とはいえない。

(4) 同男性夫婦間の実子らは,中華人民共和国国籍ではあるが,本邦で出生,成育し,専ら日本語で公教育を受けてきていて現に中等教育機関に在学し,同男性も,本邦への定着性が高い中,離婚し別居していた期間を除きこれらの子を扶養,監護してきているところ,今後,子らが本国で継続的に生活することは現実的ではないという側面が強い。

全文

「アラブの春」以降に反政府デモに参加したクルド人が,「難民」に当たらないとされた事例

事件番号

 平成27(行ウ)158等

事件名

 シリア難民不認定処分無効確認等請求事件

裁判年月日

 平成30年3月20日

裁判所名

 東京地方裁判所

分野

 行政

判示事項

 1 シリア・アラブ共和国の国籍を有する外国人で,いわゆる「アラブの春」以降に反政府デモに参加したクルド人が,出入国管理及び難民認定法2条3号の2にいう「難民」に当たらないとされた事例

2 シリア・アラブ共和国の国籍を有する外国人で,政府軍と反政府武装勢力の衝突が多い南部ダルアー県に居住していた者が,出入国管理及び難民認定法2条3号の2にいう「難民」に当たらないとされた事例

 

裁判要旨

 1 シリア・アラブ共和国の国籍を有する外国人で,いわゆる「アラブの春」以降に反政府デモに参加したクルド人は,①シリア政府が平和的な反政府デモに参加したクルド人をそのような理由のみで迫害したとか迫害しようとしていると認めるに足りないこと,②同人が参加したデモが数百人から1000人程度の規模であり,行われた地域も反政府活動の要所であると認めるに足りないこと,③血縁集団の部族長の家系に属する同人の参加によりデモの参加者がどの程度増加したかを認めるに足りる的確な証拠がないことなど判示の事情の下においては,出入国管理及び難民認定法2条3号の2にいう「難民」に当たらない。

2 シリア・アラブ共和国の国籍を有する外国人で,政府軍と反政府武装勢力の衝突が多い南部ダルアー県に居住していた者は,①シリア政府がダルアー県の出身者ないし居住者一般を迫害したとか迫害しようとしていると認めるに足りないこと,②同人が予備役の招集を受けたことを認めるに足りる客観的な証拠がなく,同人も難民認定手続において予備役の召集を受けたとは供述していないこと,③同人が反政府デモに参加したとか,そのことを理由に身柄を拘束されたことがあるとは認められないことなど判示の事情の下においては,出入国管理及び難民認定法2条3号の2にいう「難民」に当たらない。

(参考法令)
出入国管理及び難民認定法2条,61条の2

全文

イスラム教からキリスト教に改宗した外国人について「難民」に該当するとされた事例

事件番号

 平成30(行ウ)287

事件名

 難民不認定処分取消等請求事件

裁判年月日

 令和元年9月17日

裁判所名・部

 東京地方裁判所

結果

 

原審裁判所名

 

原審事件番号

 

原審結果

 

判示事項の要旨

 イラン・イスラム共和国の国籍を有し,イスラム教からキリスト教に改宗した外国人について「難民」に該当するとされた事例

全文

内縁としての夫婦関係が成立していたにもかかわらず,控訴人を帰国させることは,裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものとした事例

事件番号

 平成29(行コ)49

事件名

 退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件

裁判年月日

 平成30年4月11日

裁判所名・部

 名古屋高等裁判所  民事第4部

結果

 

原審裁判所名

 名古屋地方裁判所

原審事件番号

 平成28(行ウ)64

原審結果

 

判示事項の要旨

 不法残留のフィリピン国籍を有する外国人女性である控訴人に対し,法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき,控訴人と永住資格を有する日系2世のブラジル人男性との間に安定かつ成熟した内縁としての夫婦関係が成立していたにもかかわらず,これを看過し,ひいては控訴人をフィリピンに帰国させることによる控訴人や内縁の夫が受ける重大な不利益に想到することのなかった一方で,控訴人の不法残留や不法就労等をことさら重大視したものとして,裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり,その違法性は重大かつ明白なものであると認め,同裁決及び同処分の無効確認請求を認容した事例

全文