技能実習生ら１２人逮捕　熊本、同じ工場　入管法違反容疑

2019年02月21日 06時00分

 

　熊本県警は１９日、入管難民法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら１２人を逮捕した。逮捕されたのは、菊池市泗水町永のチン・ヴァン・ズン容疑者（２５）らで、１１人が技能実習、１人が留学の資格で来日していた。

　逮捕容疑は、チン容疑者ら技能実習の在留資格を持つ２人が、昨年１１月～今年２月１９日、資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った疑い。８人が在留期間を３カ月～３年半超えて日本に滞在した不法残留、２人が偽造在留カードを所持した疑い。

　県警によると、１２人は一軒家２棟に６人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があったという。１２人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。

 

■熊本で外国人労働者急増　地震後、人手不足も

　日本で働く外国人労働者は昨年１０月時点で１４６万４６３人に達し、届け出が義務化された２００７年以降、最多を更新した。熊本県では１万１５５人が働き、前年からの増加率は３１・２％と全国で最も高かった。

　少子高齢化や景気回復に伴う労働力不足に加え、熊本県では「震災後の人手不足も要因」（熊本労働局）とみられ、外国人労働者の増加傾向は今後も続くとみられる。国籍別ではベトナムが約４割を占め、中国、フィリピンが続く。

　同労働局によると、資格別では「技能実習」が６２９５人で６割超。就労する産業別では「農業、林業」２９・２％、「製造業」２８・３％、「卸売業、小売業」１０・８％、「建設業」８・８％の順に多かった。

　技能実習生が、より収入が高い職を求めるなどして失踪する事例も相次ぐ。熊本県警によると、昨年１年間の失踪者は２４７人に上り、１５年の２・８倍となっている。