Examples of permission to work in hotels etc.

ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について

具体的な事例

(注)以下に挙げている事例は許可・不許可の一例であり,個々の事案についての可否は個別の審査を経て判断されますのでご留意ください。

 

≪許可事例≫

本国において大学の観光学科を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき,月額約22万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの

本国において大学を卒業した者が,本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務,従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの

本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,集客拡大のためのマーケティングリサーチ,外国人観光客向けの宣伝媒体(ホームページなど)作成などの広報業務等に従事するもの

本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職(幹部候補生)として採用された後,2か月間の座学を中心とした研修及び4か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て,月額約30万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客からの要望対応,宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの

本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し,専門士の称号を付与された者が,外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約20万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた案内,外国語版ホームペ-ジの作成,館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの

本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し,専門士の称号を付与された者が,宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて,修得した知識を活かしてのフロント業務や,宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの

海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に10年間従事していた者が,国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき,月額60万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン,宣伝・広報に係る業務に従事するもの

 

 

≪不許可事例≫

本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用されるとして申請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ,主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから不許可となったもの

本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導,レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館との契約に基づき月額約15万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが,申請人と同時期に採用され,同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約20万円であることが判明し,額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから,報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となったもの

本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,専門士の称号を付与された者が,本邦の旅館との契約に基づき,フロントでの受付業務を行うとして申請があったが,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となったもの

本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し,専門士の称号を付与された者が,本邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行うとして申請があったが,提出された資料から採用後最初の2年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ,これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの

 

Entertainment activities as a part-time job

アルバイトとして芸能活動をする場合

 

まず、日本で芸能活動をするには、本来的には「芸術」「興業」のいずれかの資格が必要となります。

では、アルバイトとしての芸能活動は可能かというと、結論的には、留学、家族滞在、一部の文化活動・特定活動でのみ資格外活動として可能ということになります。この4資格に関しては週28時間までは芸能系も含め包括許可で可能です。

その他の在留資格での芸能活動は個別許可が原則となります。例えば技術・人文・国際の在留資格の方がアルバイトで芸能活動をする場合は個別に許可が必要となるわけです。更に、個別許可を得たとしても、1つの撮影スケジュールが3日に渡ると認められれば1つの許可になる場合もあるようですが、日程が離れていたり、それぞれがスポットと判断されれば3つの許可が必要になりますから注意してください。つまり、都度申請となります。

但し、留学生は学業の時間と常識性などで審査はかなり厳しそうです、例えば留学生が芸能活動をする場合で、40時間の拘束で28時間分の時給が発生するようなケースでは不許可になる可能性は高いです。

 

資格外活動の原則

  • 本来活動を阻害しない
  • 単純労働不可
  • 風俗等不可

 

この特則として留学と文化活動は本来の活動を阻害しないものであれば、週28時間以内は風俗以外は可能となります。 

 

留学生の場合の個別許可は原則の要件に加えて以下の要件が加重されます。

  • 学費、生活費を補うためのものであること。
  • 『語学教師、通訳・翻訳、家庭教師等その他専攻と密接な関係にある職種』又は『社会通念上学生が通常行っているアルバイトの範囲内にある職種であること。』

 

以上から、アルバイトで芸能活動をするのは相当にハードルが高いのが現状です。例え個別許可もその都度申請しなければなりません。

他方、マネジメント事務所の側も在留資格を無視して反復継続していれば、不法就労助長罪に問われる可能性が高いです。 

 

芸能活動についてもお気軽にお問い合わせください。